田中克哲

1.我が国の漁業関係法令の体系

漁業関係法令というとすぐ「漁業権※1」という言葉をイメージされる方も多いと思われるが、今回お話しする「カジキのトロウリング」と「漁業権」とは無関係である。そこで、カジキのトロウリング※2に関する法令がどのようになっているかをお話しする前に、その前提となる漁業関係法令の体系がどのようになっているかをお話ししたいと思う。

「漁業法」と「水産資源保護法」

漁業関係法令の根幹となるのは漁業法と水産資源保護法である。この２つは、もともとは１つの法律であったもので、水産資源の保護の観点を重点に置いて、関係する部分を漁業法から分離し、必要な規定を付け加えて議員立法により定められたのが、「水産資源保護法」である。したがって漁業法と水産資源保護法とは渾然一体となって水面の水産動植物の採捕に関し、規制を行うこととなる。なお、漁業法というと「漁業」という営業活動のみを規制する法律のように思われがちだが、実際には、水産動植物の採捕・養殖全般を規制対象とし、水産資源の保護等を行うことにより水産動植物の生産の増大を図ることを目的としている。したがって漁業法を現代風に言い換えれば「水産動植物の採捕又は養殖の規制に関する法律」とでもいうべきものとなる。
ところで、漁業法や水産資源保護法の水面利用調整の基本は「磯は地付き、沖は入会※3」というものであり、極沿岸の定着性の水産動植物については、地元の漁民集団に管理を任せるため、漁業法の規定に基づき物権とみなされる漁業権の免許が行われ（なお、海面においては基本的には魚は漁業権の対象からはずされている）、大型の漁船で行われる漁業については指定漁業（沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、遠洋底びき網漁業、大中型まき網漁業、捕鯨業、遠洋かつお・まぐろ漁業、近海かつお・まぐろ漁業、中型さけ・ます流し網漁業、北太平洋さんま漁業、日本海べにずわいがに漁業、いか釣り漁業）として漁業法の規定に基づき、隻数などの規制が行われている。そしてそれ以外の水面利用については、漁業法第６５条及び水産資源保護法第４条に基づき定められる農林水産省令（大臣承認漁業：ずわいがに漁業、東シナ海等かじき等流し網漁業、東シナ海はえ縄漁業、大西洋はえ縄等漁業、太平洋底刺し網等漁業　届出漁業：かじき等流し網漁業、沿岸まぐろはえ縄漁業、小型するめいか釣り漁業、暫定措置水域沿岸漁業等）や各都道府県の沖合海面を対象に定められる都道府県漁業調整規則（知事許可漁業の制度による隻数制限、禁止区域・禁止期間・体長制限、遊漁者等の漁具漁法の制限、試験研究等の適用除外など）によって規制が行われている。
　なお、漁業法第６７・６８条では、これらの規定以外に「漁業調整委員会の指示」という仕組みが作られている。これは、漁民の選挙によって選ばれた漁民代表や学識経験者、公益代表からなる漁業調整委員会が漁業調整規則では対応できないような臨機応変な漁業調整を可能にするためつくられた制度である。
　また、法律に基づくものではないが、水産庁の指導により遊漁関係者、漁業関係者、学識経験者等から構成される「海面利用協議会」が都道府県毎に設置され、遊漁と漁業との紛争防止、遊漁に係る規制、マナーの普及啓発に関する協議、調和ある漁場利用に向けた活動等が行われており、行政機関等も遊漁も対象とした各種規制を導入する際には、海面利用協議会の意見を聴くような手続等について配慮することとなっている。
このような漁業関係法令の体系の中でカジキのトロウリングに関する漁業関係法令の主のものは、都道府県漁業調整規則及び漁業調整委員会指示である。

2.カジキのトロウリングは、「ひき縄釣り」漁法である。

漁業関係法令においては、水産資源の保護培養、漁業取締り、その他の漁業調整の観点から、漁具漁法の規制が行われており、カジキのトロウリングについても規制があるが、各都道府県の漁業調整規則をみてもトロウリングという用語は出てこない。それでは、カジキのトロウリングは、漁業関係法令上、どのような表現になるのであろうか？　
ところで、漁業関係法令を調べてみると「トロール漁業（trawl）」というのがでてくる。しかしながら、これはトロウリングとは全く異り、漁船で網を引き回す漁法を指している。
漁業関係法令において「トロウリング」は釣り漁法の中の「ひき縄釣り」に該当するのである。なお、釣り漁法は、「ひき縄釣り」「手釣り」、「竿釣り」の３つに大別されており、トロウリングで竿を使うからといって「竿釣り」の分類とはならないのである。

3.カジキのトロウリングに関する規制の状況と静岡県の動向

水産庁の示す都道府県漁業調整規則例では、遊漁者等、一般の人々が行える漁法が次のように制限され、手釣りや竿釣りは認められているものの、ひき縄釣りについては禁止漁法になっている。なお、都道府県漁業調整規則例は平成14年に改正され、現在の形になったが、それまでは「非漁民の漁具漁法の制限」とされていた。これについて水産庁は、「遊漁者等が水産動植物を採捕する場合の漁具漁法の規制を『非漁民等の漁具漁法の制限』と総称しているが、この『非漁民等』という表現については、対象者が誰であるのか理解しにくい、現在の遊漁の状況及び遊漁者の立場を踏まえていない等の批判的な意見があることから、これをより明確かつ適切な表現として『遊漁者等』に改めることとする」としている。

4.水産庁の最近の動向

ここでは、平成14年に水産庁から示された通達のうち、トロウリングに関係するものを紹介する。これによれば、水産庁は、1.遊漁船業の発達、プレジャーボートの増加による遊漁者の増加、行動範囲の広域化等、今日の遊漁の状況は大きく変化していること。2.昨年６月に制定された水産基本法では、遊漁を含めた水産資源の保存管理の推進、都市と漁村の交流の促進、遊漁船業の適正化等の施策を講じることが規定されていること、等から、漁業者、遊漁船業者及び遊漁者が相互に共存の努力をすることが必要となっているとしている。
そして、遊漁を含めて水産動植物の採捕規制を行う場合には、遊漁と漁業の実態を踏まえ、それぞれの規制のバランスを考慮し、遊漁に対して過度の規制とならないよう留意する必要があるとしている。
そして、ひき縄釣については、ほとんどの都道府県が遊漁での利用を禁止してきたが、近年、地方公共団体、漁業協同組合の後援や協力のもと、カジキ類のひき縄釣大会が開催され、漁業者団体が開催の一翼を担っている事例や、漁業者が兼業している遊漁船業においても利用される事例が見受けられる状況となっているとし、実態に即さないものとなっている規制については、漁業調整上の支障がない範囲で遊漁に対するひき縄釣漁法の全面的な禁止措置を見直す必要があるとしている。なお、この場合、都道府県ごとの実状に応じて、調整規則において、他種漁業との漁場利用調整のため、ひき縄釣漁法による採捕禁止区域、禁止期間を設定する、あるいは、暫定的措置として、海区漁業調整委員会指示に基づき操業区域、期間、隻数等を制限することとするなど、随分とその態度に変化が見られている。

5.マリンレジャーと漁業との調和をめざして

以上、トロウリングの規制に関する法体系と水産庁の最近の動向をお話ししてきたが、これからの将来に亘ってマリンレジャーと漁業が仲良くやっていくためには何が必要なのか、個人的な意見を述べさせていただくこととする。
まず、第一に必要なのは互いに相手の立場を理解しようと努め、話し合いの姿勢を持つことであろう。そしてその話し合いからもたらされる結果は、「みんなハッピー」である必要がある。片方には何のメリットもなく、我慢だけが押しつけられるような結果は例えそれが一時的には成立しても、将来必ず破綻することとなる。
例えば、マリンレジャーを楽しむ方々が「海は誰の所有物でもない」、「海はみんなのもの」というのを曲解して一方的に主張し（これについては、今後本誌において一度詳しく述べる機会を持ちたいと思う）、これまでの地元漁民集団の決めている漁場の利用ルールである漁業権行使規則や、例えば神奈川県における「湘南海のルールブック」のような地元における海面利用のローカルルールを無視し、地元の人たちの迷惑を顧みない勝手な行動をとるようなことになれば当然にトラブルは起こることとなる。
また、シーズン中は週末毎に浜辺で繰り広げられるバーベキューが終わった後は、大量のゴミが残され、地元の人たちがこれを片づけざるを得ない状態になっている状況もしばしば見うけられる。釣りに限って言えば、毎週末に釣り客がどっとが押し寄せ、違法な駐車をし、彼らが帰った後の防波堤には、撒き餌の袋等の悪臭を放つゴミや、外道として捨てられ、干からびてしまったあわれな魚達が残される。海の中も捨てられた釣り糸や釣り針が散乱し、撒き餌によって海底はヘドロ化している。さらに、釣りであれば何を取っても自由と考え、漁業権の対象となっているイセエビやタコを釣ってしまう。そのような実態を目の当たりにしている地元の人たちに都市住民が「海はみんなのもの」といっても空虚なものにしか響かないのではないだろうか？